背景

• これまで防災啓発等を実施する主体は、自治体ないしは防災・減災を重要と考えるボランティア市民にあったが、自治体にも限界があり、各地域に防災に主眼をおいた人材が豊富にいるわけではない。
• 将来の南海トラフの地震に対して、あらゆる地域で防災力を向上させるためには、防災に限らず、地域特性に応じた様々な観点から、防災・減災人材を発掘することが重要である。
• このような人材を発掘するためには、大学等における理学・工学・社会科学分野の様々な防災研究に関する研究成果も有効活用できる。

課題概要

各地方自治体が自立して、周辺地方自治体と連携しながら地域防災対策を継続・発展できる仕組みを構築するため、最新の地震防災科学技術研究の成果を活用するとともに、防災・減災に関する取集情報を基に、ワークショップを開催し、地域ごとの防災人材掘と課題、ニーズの洗出しを行い、地域特性に応じた適切な防災・減災対策への道筋をつける。

減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化

• 田原市を対象として、ハザード・リスク評価や防災・災害対応等に必要な様々な調査・観測データ等を収集し、順次デジタル化、データベース化する。
• 愛知県が実施する緊急雇用創出事業基金事業「歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド作成及び広報啓発業務」（平成25年6月～平成26年2月）の成果を活用する。

＜データ収集・DB化＞

ワークショップの開催

• 田原市を対象として、収集・作成した情報、データベースを用いたワークショップを2回程度実施する。
• 本ワークショップを通じて、将来ビジョンを描くとともに、地域の防災人材を発掘し、さらに連携を深めることを狙う。

運営委員会・地域報告会の開催

• 運営委員会、および、東三河地域の自治体職員、地域住民、民間企業等を中心とした地域報告会を１～２回程度開催し、当該事業の成果や進捗を広く紹介する。
  対象地域：田原市、幸田町、津島市、半田市、犬山市

【対象5地域】

【対象5地域の地域特性】

見込まれる成果

• 各地域の課題、ニーズの明確化、地域特性に応じた防災・減災対策の立案が可能にとなる。
• 地域の防災人材の発掘や絆づくり（連携強化）により、地域に応じた防災・減災対策を地域が独立して検討・実施していける環境の醸成とその方法論を構築