火山における地域防災の課題

御嶽山の噴火を通して、行政の横の連携が地域防災にとっての問題として見えてきた。 例えば、都道府県市町村は防災対策を行い、気象庁は火山防災情報を出し、監視観測をしている。大学は基礎研究を行い、学校は教育、インフラ系は国土交通省の地方整備局が行うなど、様々な組織が火山の地域防災に貢献しているものの、それぞれの横の連携が十分に取られていない現状がある。 その結果、地元が振り回されてしまうことがある。
そこで、本課題では、地域が主体となり、国や県とどの様に連携するかを火山や地域の実情に合わせて考えることを目的としている。この課題を検討するにあたって、基本的には、法律で作ることが決まった火山防災協議会を活かした展開を考えている。また、火山には、活火山や火山地域、噴火、さらには地域にも個性があるので、上から一括して展開することが非常に困難であることを踏まえ、地域が主体となって、岐阜県の３つの火山の防災に取り組む体制作りを関係者とともに行いたい。

本研究の提案内容

めざすもの（目標）

• 地元（火山防災協議会・ステークホルダー）のコーディネイト機能および企画力の向上
• 地域が主人公の火山防災

３年後のアウトプット

• 上記の目標を達成するための「場」をアクションプランの作成を通じて確立。

実施内容

• 今後火山防災協議会がコーディネーション機能を担えるように、必要となる準備を県及び大学が支援する。
• 個々の火山防災に関し、戦略的なコーディネーション・通訳を行う「場」を立ち上げるための活動（ワークショップ等）を行う。
• ステークホルダーミーティングで火山防災協議会以外の地域関係者に働きかける。

ワークショップ等の実施

3つの火山とその防災体制にはそれぞれ個性がある。白山にはジオパークがあり、御嶽山は最近噴火を経験し、焼岳は最近は噴火しておらず観光地になっている。これらの個性と特徴から相互に学習していきたい。

継続的な取り組みと発信

持続的共発展教育研究センターにある臨床環境学コンサルティングファームという機能は、地元や様々な地域の問題を大学のノウハウを使って、一緒に解決していくことを主眼としている。今回のノウハウをそこにできるだけ蓄積していくことにより、継続的な対応が可能なようにしたいと考えている。 情報発信はWebサービスを通して発信を行い、それ以外にもジオパークのネットや、内閣府が行っている火山防災協議会の連絡会などでコミュニケーションしていきたいと考えている。